宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
埼玉型圃場整備事業でございますが、米価の下落や高齢化に伴う後継者不足等により、水田地帯における担い手確保が大きな課題となっている中で、生産コストの低減をはじめ効率的な米作りを行うために、過去に耕地整理事業によりおおむね10アール以上の区画に整備された水田地帯を対象として換地、すなわち所有権の移動を伴わない手法を用い、１区画おおむね30アール以上となるよう農地集積の進展を図ることで、意欲ある農業者が農業生産性
埼玉型圃場整備事業でございますが、米価の下落や高齢化に伴う後継者不足等により、水田地帯における担い手確保が大きな課題となっている中で、生産コストの低減をはじめ効率的な米作りを行うために、過去に耕地整理事業によりおおむね10アール以上の区画に整備された水田地帯を対象として換地、すなわち所有権の移動を伴わない手法を用い、１区画おおむね30アール以上となるよう農地集積の進展を図ることで、意欲ある農業者が農業生産性
併せて、燃料・ガソリン代などの高騰に苦しむタクシー、バスなどの交通事業者、トラック輸送の貨物運送事業者、そして農業生産者に対しても支援金などを給付してまいりました。 一方、市民の活動という面では、様々なイベントが少しずつ再開された年でもありました。
原油価格や農業用生産資材等の高騰によって厳しい経営環境下にある生産者に対し、農業生産に係る負担を軽減し農業経営の継続を支援する宮代町農業経営継続生産者支援金について、実績を報告いたします。 申請件数は219件で、交付実績は488万円でございました。 続いて、「農業災害対策特別措置事業補助金」について。
そのため、埼玉県農業大学校や先進的な農業者の下で１年以上の研修を行い、その後、埼玉県の事業でございますいるま地域明日の農業担い手育成塾で２年以上、実際に農業生産物を生産し、販売する研修を実践していただき、最後に、関係機関による審査において認められますと、就農となるものでございます。
また、農業者への営農支援といたしましては、土壌消毒剤購入費補助金や農業生産改善事業補助金など、農業の効率化や生産性向上に資する経費についての幅広い補助メニューを既に行っております。今後もこれらの補助制度を継続するとともに、国や県の動向をＪＡいるま野等と共有、連携し、農業者へいち早く情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長 原田雄一議員。
農地転用許可制度とは、農業と農業以外の土地利用関係の調整を図りながら優良農地を確保し、農業生産を維持するとともに農業経営の安定を図るもので、市街地に隣接した地域の農地から順次転用し、計画的な土地利用を推進し、農業との土地利用調整を図った上、都市的利用地等の用途への転換要請にも応えつつ、公共施設の整備、地域開発のために必要な用地利用の円滑化を図ることが制度の目的であります。 そこで伺います。
今後の農業に対する地域経済対策、農業政策についてお尋ねいたしますけれども、まずは毛呂山町においてスマートシティ構想の一つに農業生産性の向上というものが掲げられておりますけれども、現在の進捗状況を伺います。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。
６月３日のひょう災害による農作物被害状況の経過を鑑み、早期にクラウドファンディングを立ち上げ、宮代町特別災害農作物生産者支援金を創設し、速やかな農業生産者に対する支援対策は高い評価と捉えております。 そこで、お伺いします。 ①現在の進捗状況をお聞きします。 ②今後の対応並びに課題をお聞きいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
原油価格や農業用生産資材等の高騰によって厳しい経営環境下にある生産者に対して、農業生産に係る負担を軽減し、農業経営の継続を支援するため、宮代町農業経営継続生産者支援金を創設しました。 この支援金は、前年分の税務申告による農業収入額に応じて１万円から10万円を交付するもので、12月下旬の交付を予定しております。 17ページでございます。
さらに、今後の気候の影響による農業生産の不安定など、世界の食料危機の長期化が懸念されています。日本の食料自給率は先進国中で最低の水準であり、食の海外依存の危うさは、いよいよ明らかです。 肥料、燃料、飼料も軒並み高騰しています。米価など農産物価格が低迷するなか、「米作ってめし食えず」など、多くの農業経営者が窮地に陥っています。
農業生産基盤整備推進事業では、宮東中島地区圃場整備事業が進められています。地権者説明会が開催され、県との協議が行われていますが、着実な事業の推進をお願いいたします。 また、明日の農業担い手支援事業では、新たな就農希望者を受け入れるなど周知にも努力されています。宮代町農業次世代人材投資資金や「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金の交付など実施され、担い手の育成や確保を図っています。
一方、農産物の生産に必要な肥料、農薬、飼料、燃料費など、農業生産資材が高騰しています。農林水産省の農業物価統計調査によりますと、７年前の2015年の農業生産資材の価格を100とした場合、今年の５月時点の値上がり幅は、肥料が10％、家畜の餌、飼料が26％、光熱動力などが25％となっています。ちなみに、この間の農産物、特に米や野菜の値段は１％から２％しか上がっていません。
初めに、原材料費等の高騰における現状と支援策についてですが、燃料の価格高騰や生産資材、肥料及び飼料の価格高騰は農業生産コストの増加をもたらし、農業経営における負担は増大している状況となっています。このような状況の中、国や県においては肥料費、園芸用ハウスの燃料費及び家畜飼料費を対象とした農業者への支援策が実施されます。
市の支援といたしましては、認定農業者に対する補助として農業生産改善事業補助金などの制度があり、ほかにも農業従事者や農業団体等を対象とした土壌消毒剤購入費補助金、生分解性マルチフィルム購入補助金、営農団体に対する補助など様々な補助制度で農業の生産性向上や営農に係る経費等について支援を行っております。
３として、熊谷市の米、麦、畜産などの農業生産産出額と県内順位を伺います。 ４として、めぬま有機センターの現状と今後の展望について。 ５として、スマート農業への本市の対応に向けた考えを伺います。 ６として、2010年に設置した熊谷市農業サポート人材バンクの実績と経過を伺います。
この運動は多くの消費者が国産農産物を選択して使う、食べることで農業生産者の方からより多くの国産農産物が作られるようになり、食品に関わる企業・団体の方々から国産農産物を使った優れた商品や料理、食生活が提案され、より多くの方が国産農産物を選択するようになるという目標を掲げております。
いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、深刻化するウクライナ情勢等を背景として、国際的に原油、穀物価格が急騰し、農業生産活動に必要な資材の高騰、燃料や肥料等の高騰が続いております。資材価格の高騰によって、農家の生産意欲が減退し、今後の経営継続への見通しが立てられない事態となっており、当町に限らず、我が国の農業が直面している深刻な問題であると強く認識をしております。
６款農林水産業費、01農業振興対策費、11節役務費、01通信運搬費11万3,000円及びその下の18節負担金補助及び交付金、83農業者支援事業補助金１億7,763万円、合計１億7,774万3,000円の追加でございますが、コロナ禍における肥料、飼料のほか、農産物の生産に必要な燃料費の価格が高騰したことにより影響を受けている農業生産者などに対し、経営負担の軽減を図るため、20万円を限度として、その経営負担増
次に、農業生産基盤整備推進事業でございますが、決算書につきましては145ページ、146ページ、主要な施策に関する説明書は29ページ、30ページの集落で支えあう営農事業でございます。 この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主とする事業で、第５次総合計画に基づき、集落営農の推進及び農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。
被害報告のあった農作物を対象に、農業生産力の維持及び農業経営の安定を図るため、病害虫防除用の農薬購入費や、損傷した葉、枝、幹を保護して樹勢を回復する肥料の購入費等を補助することを検討してございます。また、埼玉県春日部農林振興センターや南彩農業協同組合などと連携を図り、降ひょうに係る被害軽減対策の支援を行っているところでございます。